個人塾経営者必見!学習塾の数は増加しているが個人塾の経営者は減少傾向。

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総務省が5年に1度発表している「経済センサス基礎調査」から個人塾の経営者が減少の一途をたどっていることがわかった。

一方で学習塾の数自体は増えている。

今回はこれから学習塾を起業しようと考えている人や、個人塾で経営を頑張っている方に見て頂きたい。

 

個人塾は減少傾向

総務省のデータによると、私たちが塾と呼んでいる事業者数は以下の通りだ。

個人塾の事業者数、29,959
法人塾の事業者数、6,200

合計、36,159 (2014年)
次に2009年のデータも見てみよう。

個人塾の事業者数、30,341
法人塾の事業者数、5,085

合計35,426 (2009年)

 

つまり、5年間で個人塾の事業者は389人が廃業したということだ。個人で学習塾を営んでいるので、389人とした。

一方で法人の事業者数は1,115も増えている。

個人であれ、法人であれ複数教室運営している塾があるので教室数で考えてみよう。(2009年→2014年)

教室数では個人塾は919教室が減少した。

一方で法人の教室数は4,220教室が増えた。

参考:経済センサス基礎調査

学習塾自体の数はこの5年間で増えているのに、個人の塾経営者の数は減少しているわけだ。

個人塾の事業所数が減っているということはそのまま廃業の数を表す。

 

なぜ、個人塾は減少しているのか?

学習塾の数は増えているのに個人塾の数が減少していることについて理由を考えてみたい。

 

①フランチャイズの興隆

ここ数年で個人塾がフランチャイズに加入する現象が増えている。

子供の数が多かった時代で、まだ大手の学習塾が展開していなかった時代は個人塾は全盛だった。集客活動をしなくてもお客さんが口コミでやってきた。

しかし、時代は変化し特に集客面にて苦戦を強いられる個人塾が多くなったのだ。そこで、大手の看板を背負い始める個人塾が増えたのだ。個人商店がセブンイレブンのフランチャイズに加入するような流れだ。

集客面、運営面、コンプラ面にて大手の力を借りる個人塾が増えている。

②大手の台頭

学習塾業界はバブル期以降に大きく変化してきた。

1980年代に大手の学習塾が資本力を使って次々と教室を展開していった。1990年代に入ると多様なニーズに合わせるように個別指導塾が増えてきた。2000年代になると映像授業や自立型の学習塾も展開している。

この競争に敗れつつある個人塾が増えている。

 

③年齢的な問題で廃業

それでも地域に根差して多くの生徒を集めている個人塾もある。

しかし、個人塾は先にも述べたように子供が多い時代に開業した人が多い。個人塾では、「地域に根差して30年」「開業20年」を謳っている学習塾も多いが、年齢的な問題でたたんでしまう人が2000年以降に増えているそうだ。

 

④時代の変化に対応できない

これはもちろん学習塾業界だけに言えることではないが、時代の変化に対応できない人が学習塾業界には多い。

というのも学習塾の運営者はビジネス色というよりも教職(=聖職)という意識で取り組んでいる人が多いからだ。

30年前であれば、近所の評判で生徒が集まった。20年前であれば、名簿に電話をして集客できた。しかし、現代ではホームページ、チラシ、SNS等々さまざまな媒体にてお客様は購買をしている。

その変化に対応できずに廃業に追い込まれてしまう個人塾経営者はたくさんいるのだ。

 

まとめ

学習塾の数は増えている。

しかし、個人塾は廃業に追い込まれている人たちが多いのだ。このことから何が考えられるか、是非さまざま立場から意見を聞かせて頂きたい。

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