英語へのニーズが高まっている。
留学の必修、小学校低学年からの英語正式教科化、東京オリンピック、移民問題、人口減問題・・・日本の政府は本気で英語を話せる人材を教育しようとしている。
ついに東京都の教育委員会が2018年度の開設を目指している、「東京版英語村」が動き出した。有識者会議にて2015年10月27日報告書がまとめられたが、現在は江東区に設立予定のようだ。今回はこの英語村の報告書についてまとめてみたいと思う。
東京都「英語村」の報告書が提出される。
東京都教育委員会のHPによると、平成27年4月に「英語村に関する有識者会議」を設置し、有識者会議を行ったようだ。
その有識者会議の検討結果が報告書として掲載されているので、見ていこう。
報告書の目次
はじめに
日本人の英語力
学校における英語教育の現状と今後
英語村の意義と都の関与の必要性
東京版英語村構想(１)コンセプト、(２)プログラム、(３)対象・参加形態、(４)運営
報告書を簡単にまとめていこう。
はじめに
2020年の東京オリンピックとその先を考え、生活習慣・文化・価値観などの多様性や人権が尊重される、誰もが住みたくなる「世界一の都市・東京」を目指して教育分野にも力を入れる。
しかし、日本人の英語力はTOEFLのスコアを見てもアジアで最下位クラス。そこで英語村をの開設を目指し、有識者会議を３度行ってきたようだ。
日本人の英語力
日本人の英語力は中学・高校で６年間英語を学習しているにもかかわらず、TOEFLスコアはアジア地域で30ヶ国中、27位とかなり低い。
そして『留学に行きたいか？』という質問に対して、「そうは思わない」という回答が50％近くになっている。
学校における英語教育の現状と今後
【現状】
小学校・・・2011年より小学校５～６年生時に「外国語活動」が始まった。
中学校・・・2012年から英語の授業が週３コマから週４コマに変更。４技能をバランスよく伸ばす指導へと改善が図られている。
高校・・・コミュニケーション英語、英語表現、英語会話等の学習指導が2013年より実施されている。
【今後】 2020年より完全実施
小学校・・・小学校３～４年次より、週１～２コマ程度の外国語活動。小学校５～６年次より、週３コマ程度『教科』として実施。
中学校・・・授業は基本「英語」にて実施。
高校・・・発表・討論・交渉等英語を使ったコミュニケーションを目標
英語村の意義と都の関与の必要性
グローバル社会では座学の英語だけではなく実践的な英語コミュニケーションが必要とされる。
しかし、子供達にとって外国人の方々と英語で会話をする機会が少なく民間が提供する英語のサービスは決して安価とは言えない。
そこで都が関与して英語のみをコミュニケーション言語とし、外国の生活を疑似体験できる「英語村」を低料金で提供できるように支援を行う必要があるというものだ。
東京版英語村構想(１)コンセプト、(２)プログラム、(３)対象・参加形態、(４)運営
（１）コンセプト
学校の授業のように、教わるものとしてではなく、実際の生活の場にて英語を「使う」経験を子供達に積ませる。
そして外国人の人たちとの交流の場を子供達に与える。
（２）プログラム
小学校・・・楽しみながら体験する
中学校・・・英語で意思疎通を図り、社会活動・生活を実践する
高校・・・英語を用いて発表する・議論する
（３）対象・参加形態
〈対象学年〉小学校５年生～高校３年生
〈対象者〉東京都内外の生徒（約84万人）
〈参加形態〉学校行事、個人、日帰り、宿泊
（４）運営
民間のアイデアやノウハウ、経営手法
安価な入場料
多数な人材確保
英語村の場所は江東区の模様
現在、案としては江東区の英語村の建設が予定されている。
東京駅からもアクセスが良い場所なので、都内外の子供達が通うには立地条件としては良い場所だ。
今後、小学生から英語を本格的に学ぶ子供たちが増えるということは、現在の大人たちは下からやってくる人材に負けないように英語を学習しなければならないだろう。