全般コラム

教育産業の市場規模が発表された。

株式会社矢野経済研究所による『教育産業市場に関する調査結果2015』から、今後の教育業界の動向が見えてくる。

今回の記事は教育業界に携わる人々、教育業界を利用する人々に理解してもらいたい内容だ。

教育業界の市場規模

矢野経済研究所が発表した教育産業の市場調査を以下にまとめる。

[aside type=”normal”] <教育産業とは>
学習塾・予備校・英会話・語学学校、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児英才教育、企業向け研修サービス、eラーニング、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英語教材の主要１２分野[/aside]

・教育産業全体の市場規模は2兆5,253億円
・１２分野のうち６分野が市場拡大、６分野が市場縮小
・学習塾・予備校市場は9,380億円
・子供の早期英語教育が英会話・語学学校市場を牽引
・eラーニング市場は前年度比15.7％増

引用：矢野経済研究所

市場規模が拡大しているのは、「学習塾・予備校市場」「英会話・語学学校市場」「幼児英才市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」「幼児向け英語教材市場」の６分野となっており、それ以外の６分野は市場縮小となっている。

特に通信教材の市場は苦戦になっている。

通信教材の大手ベネッセでも会員数が減少しているニュースが取り上げられている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160506-00000000-fsi-bus_all

ちなみにだが健康食品市場が市場規模7,200億円なので、いかに学習塾・予備校市場が大きいかがわかる。

学習塾・予備校市場

ここ数年、フランチャイズの台頭により個別指導塾業界が学習塾産業を牽引してきたが、成長は鈍化している。

かろうじてプラス成長をしており前年度を上回った。しかし、少子化は進んでいるためパイの奪い合いが続いている。

予備校市場に関して言えば、高卒生いわゆる浪人生が減少していることから予備校市場には大きな打撃を与えている。

英会話・語学学校市場

英会話・語学学校市場は前年度と比べて1.4％増となっている。

2011年4月から小学校の英語活動の必修化により早期英語教育に需要が高まり、幼児・子供向け外国語教室の市場が拡大している。

一方で趣味教養目的のユーザー層が低価格のオンライン英会話等にシフトしている。

eラーニング市場

eラーニング市場は拡大を続け、前年比15.7％増となっている。

ソフトウェアを通してのラーニング市場は縮小している。ユーザーはオンライン上で無償、あるいは低価格にてコンテンツを受け取ることができるためだ。

一方、法人・個人を対象とするネットワークラーニング市場は堅調に推移している。

今後の学習塾・予備校市場の動向予測

矢野経済研究所のデータから大きく読み取れることは

・通信教育産業の衰退
・eラーニング市場の増加

だ。少子化の影響で、教育産業の需要を牽引する子供の数が減少の一途をたどっている。つまりパイが減っているわけだ。

しかし、一方でeラーニングをはじめとする新たな学習コンテンツが台頭したことによって今まで教育産業をリードしてきた市場が少しずつパイを奪われてきている。
今後もこの流れは変わらないだろうが、学習塾・予備校市場に関してはおもしろいことが言える。

学習塾・予備校市場は「映像授業」というコンテンツを提供する業態が増えているのだ。

東進衛星予備校や市進のウイングネットなどが市場を牽引してきた。特に地方の大学受験対応の学習塾や予備校は都心と同レベルの教育を提供できることから映像授業を導入した。

大学受験、高校生用の映像授業を皮切りに小学生・中学生対象の映像授業も増えている。

さなる予備校の「@will」や株式会社すららの「すらら」などが好例だ。

個別指導塾にてフランチャイズ開業をする事業形態が、大学生のアルバイト講師を雇って指導をする「個別指導形態」から、映像授業を視聴させて問題を解かせる「自立学習形態」に変化しているのだ。

フランチャイズオーナーは人材獲得の心配もなく、低資金で開業ができるメリットがあるからだ。

このように、学習塾・予備校業界も人を介して指導をする形態から、パソコンを介して指導をするeラーニングの形態に変化してきている。

学習塾業界は大学生のアルバイト講師を獲得するコストが年々増加しているため、代替として映像授業の導入が今後も加速していくだろう。

まとめ

学習塾・予備校市場は「映像授業」を導入した指導形態が今後も増えていくだろう。

あまりにも教育市場の提供サービスが多様化しているため、消費者としてもそれぞれのメリット・デメリットを把握する必要がある。