全般コラム

子育てにはお金がかかる。

今回は幼稚園から高校卒業時まで、つまり大学に入学するまでにかかる教育費の総額がいくらになるのか？

を文部科学省のデータを基にまとめてみた。

ハッキリ言って相当な金額になるので人生設計の１つの目安としてほしい。

教育費の総額はいくらになるのか

平成26年度「子どもの学習費調査」によると、

すべて公立に通った場合　→　約523万円
すべて私立に通った場合　→　約1,770万円

となった。

すべて私立に通った場合は、公立の場合の実に3.38倍にもなる。

以下のデータは、学費、給食費、学校外活動費（塾や習い事など）が含まれている。

いずれも年額である。

ご自身の子供が成長したら毎年どれくらいのお金がかかるのか？などの目安にブックマークしておいてほしい。

■幼稚園

公立　→　222,264円
私立　→　498,008円

■小学校

公立　→　321,708円
私立　→　1,535,789円

■中学校

公立　→　481,841円
私立　→　1,338,623円

■高校

公立　→　409,979円
私立　→　995,295円

※平成26年度
※すべて年額

参考：子供の学習費調査

文部科学省がご丁寧に様々なモデルを用意してくれていたので、そちらも見ていこう。

１、すべて公立に通った場合　→　５２３万円
２、幼稚園のみ私立に通った場合　→　６０９万円
３、高等学校のみ私立に通った場合　→　６９８万円
４、幼稚園及び高等学校は私立に通った場合　→　７８４万円
５、小学校のみ公立に通った場合　→　１，０４１万円
６、すべて私立に通った場合　→　１，７７０万円

５の小学校のみ公立に通った場合は言い換えれば、中学受験をする場合と言えるだろう。

ちなみに大学の場合は・・・

上記は平成26年度の「幼稚園から高校卒業までにかかる費用」であるが、独立行政法人日本学生支援機構が大学の学費の平均を公開している。

データは平成24年度のものなので、年々学費が上昇していることを留意してほしい。データには授業料・通学費・課外活動費を含む。

国立：673,700円
公立：682,100円
私立：1,319,700円

※年額

もちろんこれだけの費用を一括で支払うわけではないし、1,000万円以上のお金を貯蓄しなければならないわけではない。

入ってくるお金から都度出していく形になるからだ。

しかし、受験費用や入学金などは、どーんとかかってしまうのは避けられないので最低でも100万円～200万円は口座残高を用意しておいた方が良いだろう。

教育産業の市場規模が発表された。

株式会社矢野経済研究所による『教育産業市場に関する調査結果2015』から、今後の教育業界の動向が見えてくる。

今回の記事は教育業界に携わる人々、教育業界を利用する人々に理解してもらいたい内容だ。

教育業界の市場規模

矢野経済研究所が発表した教育産業の市場調査を以下にまとめる。

[aside type=”normal”] <教育産業とは>
学習塾・予備校・英会話・語学学校、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児英才教育、企業向け研修サービス、eラーニング、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英語教材の主要１２分野[/aside]

・教育産業全体の市場規模は2兆5,253億円
・１２分野のうち６分野が市場拡大、６分野が市場縮小
・学習塾・予備校市場は9,380億円
・子供の早期英語教育が英会話・語学学校市場を牽引
・eラーニング市場は前年度比15.7％増

引用：矢野経済研究所

市場規模が拡大しているのは、「学習塾・予備校市場」「英会話・語学学校市場」「幼児英才市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」「幼児向け英語教材市場」の６分野となっており、それ以外の６分野は市場縮小となっている。

特に通信教材の市場は苦戦になっている。

通信教材の大手ベネッセでも会員数が減少しているニュースが取り上げられている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160506-00000000-fsi-bus_all

ちなみにだが健康食品市場が市場規模7,200億円なので、いかに学習塾・予備校市場が大きいかがわかる。

学習塾・予備校市場

ここ数年、フランチャイズの台頭により個別指導塾業界が学習塾産業を牽引してきたが、成長は鈍化している。

かろうじてプラス成長をしており前年度を上回った。しかし、少子化は進んでいるためパイの奪い合いが続いている。

予備校市場に関して言えば、高卒生いわゆる浪人生が減少していることから予備校市場には大きな打撃を与えている。

英会話・語学学校市場

英会話・語学学校市場は前年度と比べて1.4％増となっている。

2011年4月から小学校の英語活動の必修化により早期英語教育に需要が高まり、幼児・子供向け外国語教室の市場が拡大している。

一方で趣味教養目的のユーザー層が低価格のオンライン英会話等にシフトしている。

eラーニング市場

eラーニング市場は拡大を続け、前年比15.7％増となっている。

ソフトウェアを通してのラーニング市場は縮小している。ユーザーはオンライン上で無償、あるいは低価格にてコンテンツを受け取ることができるためだ。

一方、法人・個人を対象とするネットワークラーニング市場は堅調に推移している。

今後の学習塾・予備校市場の動向予測

矢野経済研究所のデータから大きく読み取れることは

・通信教育産業の衰退
・eラーニング市場の増加

だ。少子化の影響で、教育産業の需要を牽引する子供の数が減少の一途をたどっている。つまりパイが減っているわけだ。

しかし、一方でeラーニングをはじめとする新たな学習コンテンツが台頭したことによって今まで教育産業をリードしてきた市場が少しずつパイを奪われてきている。
今後もこの流れは変わらないだろうが、学習塾・予備校市場に関してはおもしろいことが言える。

学習塾・予備校市場は「映像授業」というコンテンツを提供する業態が増えているのだ。

東進衛星予備校や市進のウイングネットなどが市場を牽引してきた。特に地方の大学受験対応の学習塾や予備校は都心と同レベルの教育を提供できることから映像授業を導入した。

大学受験、高校生用の映像授業を皮切りに小学生・中学生対象の映像授業も増えている。

さなる予備校の「@will」や株式会社すららの「すらら」などが好例だ。

個別指導塾にてフランチャイズ開業をする事業形態が、大学生のアルバイト講師を雇って指導をする「個別指導形態」から、映像授業を視聴させて問題を解かせる「自立学習形態」に変化しているのだ。

フランチャイズオーナーは人材獲得の心配もなく、低資金で開業ができるメリットがあるからだ。

このように、学習塾・予備校業界も人を介して指導をする形態から、パソコンを介して指導をするeラーニングの形態に変化してきている。

学習塾業界は大学生のアルバイト講師を獲得するコストが年々増加しているため、代替として映像授業の導入が今後も加速していくだろう。

まとめ

学習塾・予備校市場は「映像授業」を導入した指導形態が今後も増えていくだろう。

あまりにも教育市場の提供サービスが多様化しているため、消費者としてもそれぞれのメリット・デメリットを把握する必要がある。

今回はある家庭教師の会社を紹介する。

当ブログは教育や勉強をテーマとしており筆者も教育業界に就いている。先日、教育や勉強に関してお世話になっている家庭教師のガンバ代表今村さまにお話を伺った。

（今村さまはお客さんとの対応メールの打ち過ぎで、右手首が腱鞘炎になるほどの仕事熱心な方だ。若く見えるが、実際は結構な年である。）

私自身、家庭教師業界に勤務していた経験があるが、これを機に家庭教師の業界について調べてみた。

家庭教師ガンバの口コミや評判を探している方は是非参考にしてみてほしい。

家庭教師のガンバについて

先日、実際に家庭教師ガンバの事務所にお邪魔をさせて頂いた。

事務所には常時スタッフが１０名～１５名ほどいて、家庭教師の研修やご家庭とのご連絡をしていた。大学生の家庭教師の先生達がひっきりなしに研修に来ていたので、よほどのネットワークが無ければこれだけの大学生は集められないだろう。

また研修は数時間にもおよび、大学生は熱心に話しを聞いていた。毎月、指導報告書の提出も義務づけられているので、家庭教師のガンバは管理面もしっかりしている印象だ。

※『勉強のやり方』について熱く語る家庭教師ガンバ代表・今村氏

家庭教師業界について

私なりに家庭教師業界について調べてみた。

まず、私が子供の頃は家庭教師というと、「医者の息子か良いとこのお坊ちゃん」が受けるところ。という認識でいたが、ここ１０年くらいで様子はガラっと変わってきているようだ。

金額的にも学習塾と同じくらいの金額で受けることができ、難関校受験というよりは学校のフォローとして定着してきたいるらしい。

私自身が学生の頃は「個別指導塾」というものもほぼ無かったし、集団塾しか無かった。しかし、昨今は共働きも増えているし、様々なニーズやライフスタイルに応えるように、個別指導塾や家庭教師を受ける生徒が増えているのだろう。

また、個別指導塾と言えども先生が１人に対して生徒が２～５名のところが多く、実際は１人の生徒に割く時間は少なくなってしまう。

純粋に１対１の個別指導塾に通うとなると、家庭教師よりも金額が高くなってしまうケースがほとんどらしいのだ。

家庭教師の会社にもいくつか種類があるので紹介したい。

１、プロ家庭教師専門の家庭教師会社

資格がある職業ではないので、プロの定義は難しいが「家庭教師を生業」としている家庭教師を派遣している会社だ。

金額の幅は非常に広く、月に3万円台～10万円を超える金額帯になる。

指導料は、１時間あたりにすると、4,000円～20,000円くらいはかかるだろう。

プロの家庭教師にお願いするご家庭は、難関中学受験・難関高校受験・難関大学受験（医学部対策）など一般の講師では指導できない内容を希望の場合に向いていると言えるだろう。

もちろん決して安くない金額なので、ある一定の収入のご家庭向きと言えるだろう。

２、大学生派遣型の家庭教師会社

大学生の家庭教師を派遣している家庭教師会社もある。上記に紹介した家庭教師のガンバはこれにあたる。

こちらも金額の幅は広く、月に2万円台～5万円台である。

指導料は、1時間あたりにすると、2,000円～5,000円くらいはかかるだろう。私の知り合いの東大生は家庭教師を1時間4,500円で行っていた。学生であれば、かかっても1時間は5,000円程度のようだ。

大学生の家庭教師にお願いするご家庭は、小・中・高校の授業補習、公立の高校受験、などが向いていると言えるだろう。

世間の個別指導塾の先生は、ほぼ９０％程度が大学生のアルバイトなので個別指導塾の先生と大差はないだろう。

３、プロと大学生混在型家庭教師会社

プロと大学生の両方を派遣している家庭教師会社もある。

CMでもお馴染みのような会社だ。幅広いニーズに応えることができるというのがウリであろう。
これらが、家庭教師の会社のタイプに分かれる。

ご自身の望んでいるサービスを受けられそうな家庭教師会社にお願いするのが良いだろう。

私が考える家庭教師のガンバのメリット

家庭教師ガンバの口コミや評判を探している人にとっては、ここが最も気になる部分であろう。

学習塾と違って家庭教師の会社は実体が見えづらいので、実際に見てきて家庭教師業界について調べた私の意見を参考にしてみてほしい。

１、１時間が2,000円と低料金

家庭教師のガンバは指導料の2,000円はご家庭が先生に直接支払う形を取っている。

つまり、「指導した分だけ先生にお支払をする」という形なのだ。これには、かなりのメリットがあると言えるだろう。

なぜだと思う？

多くの大学生派遣型の会社では、1時間が3,000円～6,000円という金額設定になっていて、「1,800～2,000円が先生、残りが会社」という取り分になっているのだ。

これにはどんなデメリットがあるかと言うと、ご家庭が回数を増やしたい！と思った時に、会社の取り分もどんどん上がっていくのだ。これをマージン型派遣会社と名付けよう。

マージン型派遣会社では、例えば週１回30,000円だとしたら、週2回になると純粋に、60,000円になる。

家庭教師ガンバの場合は、先生の取り分だけが増えるのでご家庭が支払う金額が少なくて済むのだ。

私自身も長年、教育業界に勤めているので重々承知しているが、

ご家庭は定期テスト前や受験期には回数を増やしたい

のだ。特に中学３年生の夏休みなどは、たくさん勉強しないとライバルに差をつけられない。だから、個別指導塾なんかだと中学３年生受験期の夏期講習代は、平気で10万～30万円程度になる。

家庭教師のガンバであれば、1時間2,000円なので週３回2時間指導しても、授業料が36,000円とはっきり言って破格の金額だ。

しかも、先生と１対１なので、１対２～３の個別指導塾と比べると効率は２～３倍も良い。ご家庭が正しい知識を持っていれば、驚きの内容だと思う。

２、体験授業では勉強のやり方を教える

家庭教師のガンバがこだわっている点はもう１つある。

それは、体験授業にて「勉強のやり方」を指導するところだ。

ご家庭の方にとっては、体験授業というのだから、実際に勉強を教えて欲しい！と考えるかもしれない。ただ、体験授業で勉強を教えてもらうのは危険なのだ。

なぜなら、１回勉強を教えてもらうだけだと、「フィーリング」で良いかどうかを判断しなければならないからだ。それに体験授業で来てくれる先生と、実際に指導してくれる先生は違う。体験は良かったんだけど・・・なんてのは良く聞く話だ。

その１回のフィーリングで決めてしまう博打をするよりも、

『どういったシステムでどういったやり方で指導してくれるか』

ということを最初にみっちり説明してもらった方がいい。

特に家庭教師のガンバは「勉強のやり方」にこだわっているので、それは体験授業を受けてみてのお楽しみだ。

３、なんと言っても１対１指導で安い

やはり最大のメリットは１対１指導という点だろう。

個別指導塾に通ったことがある方ならご存じだろうが、１対２～５が一般的だ。１対２であっても、先生がしっかり研修を受けていないと２人をバランス良く指導するのは難しい。

３人～５人になるとよほど技量のある先生でないと、さばくのは難しい。

つまり、９０分の指導を純粋に３で割るとすると、３０分の指導ということになる。それに月額２～３万円払っている！という認識を持たないといけないのだ。

家庭教師の場合は、１対１で９０分みっちり教えて貰えるので学習効率が非常に良いのだ。

しかも先述したが、家庭教師のガンバであれば１時間2,000円がそのまま先生いくので、テスト前に回数を増やしても4,000～6,000円程度で2～3時間も１対１での指導が可能になる。

これらが、私が考える家庭教師のガンバのメリットだ。

家庭教師ガンバの口コミや評判を探している方は、このページを是非じっくりとみて欲しい。

体験授業では「勉強のやり方」を教えてくれるので、体験授業だけでも受けてみてはいかがだろうか？

体験授業を受ける場合は以下のバナーをクリックして頂き、１番下のフォームに入力してください。

『勉強サークルを見ました。』

と入力して頂けると、入塾する場合に優遇を頂けるかもしれない。

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中学校の通知表の成績は非常に重要だ。通知表次第で受けられる高校が変わってしまうし、高校入試に受かるかどうかも変わってくる。

中学1年生の成績から入試で使われるところもあるし、中学3年生の2学期の成績が使われるとこなど都道府県によって違いはあるが、成績が重要なことに変わりはないだろう。

そんな通知表だが、生徒達と話していく中で、

「点数が80点だったのに成績が3だった！おかしいでしょ？」

「こんなにとってこの成績はひどいですよね。」

と成績の付け方についていろいろな意見を聞いた。

そういった話を聞く中で、私自身も成績の付け方について思う事とこうしたらいいのにな～と思う事があったのでそれについて書いていきたいと思う。

あくまで個人的な意見になるので、教育関係に携わる者がすべてこういった意見を持っているわけではないので

注意してほしい。

一番公平なのはテストの点数で判断することだと思う

成績は授業態度や提出物、テストの点数などが加味されて決められるものだが、

何を基準に、どのように成績を決めているかの基準は公開されていない。

それ故に、生徒からはなぜ成績が思ったより低かったのか、という不満だったり、

逆に何でこんなに成績がいいんだろう、という驚きが生まれる。

基準さえ公開されていればこういったことはないのだが・・・

こういった現状なので、生徒にとっては成績が公平に付けられている、

という感覚が少ないのではないだろうか。

確かに得をする子はいるが、逆に損をする子がいる。

人生がかかった高校入試があるのに、低い点数が付けられたらたまったものじゃない。

これらの点を改善するにうってつけの方法がある。

それはテストの点数で成績を決めることだ。

テストの点数ほど公平なものはない。

一目見て点数が分かるし、テストを受験したもの全員に平等な機会が与えられる。

例えば、85～100点が5、70～84が4、60～74が3、45～59が2、それ以下が1、

のように決めていけばいい。

学期によっては2回テストがある場合もあるので、

そういったときは2回のテストの平均で成績を決めたらいい。

これこそが誰がみても一番公平な方法だと思う。

しかし、この方法は絶対に採用されないと思う。

なぜなら必ずと言っていいほどテストの点数だけで成績を決めるのには問題がある、

という批判があるからだ。

・人を点数だけで見てはいけない

・学校生活の総合で成績は決められるべきだ

確かにこの点は最もだな～と思う。

いろいろな考えがあるので何が一番いいのかは決められない。

個人的に一番公平だと思うこの方法でも、現実的には実現できないだろう。

ではどのようにするのが一番いいのだろうか。

成績の基準を公開する

正直これしかないと思う。

基準さえ公開すれば、生徒からの不満や不公平感は生まれないと思う。

なぜなら何がどの程度の割合で、どれくらい達成できたら

どれくらいの成績が取れるのか一目瞭然だからだ。

これこそが現状で取り得る一番の方法だと私は思う。

この方法であれば、特に今までのやり方を変える必要はない。

基準さえ分かっていれば、生徒が何に注力して勉強していいかわかるし、

先生としてもなぜこの成績なのかという説明がかなり簡単になる。

（基準を公開してもおかしい！、という声は上がると思うが、

圧倒的にそういった声は減ると思う。）

だから個人的には今すぐにでも成績の基準を公開していくべきだと思う。

こうすることで、今まで成績で涙を飲んだ生徒も浮かばれると思うし、

今後同じような被害をこうむる生徒も減るはずだ。

まとめ

・個人的にはテストの点数だけで成績を決めるのが一番簡単で公平だと思う

→いろいろな意見があり、点数だけで生徒の点数を決めるのは難しい

・成績の基準を公開する

→何をどれくらいとればどの成績になるのかはっきりすれば、

不平や不満は生まれにくくなる

思うことがあればまたつらつらと書いていこうと思う。

個人の選択の自由はあるが、日本では小学校を卒業すると公立または私立中学に進学し中学校生活を送っていく。

同級生と過ごす3年間は生徒にとってはとても貴重で尊いもので、中学校生活が生徒の人生に影響を与えていく。日々勉強や部活動などにいそしみ、高校進学を希望する生徒はゆくゆくは高校入学試験を受けていくだろう。

そんな中学校生活に関して、特に公立中学校なのだが、職業柄個人的に勉強や教育の面で思うことがある。

今回は公立中学校の教育や勉強について個人的に思うコトを少しばかり書いていこうと思う。あくまで個人的な意見なので、教育関係者の総意ではないことに注意してもらいたい。

気になる2つの点

教育業界に携わって長いが、公立中学校の勉強や教育について気になる点が2つある。

①各教科の先生たちの裁量が大きすぎる

②公立中学校で学ぶ目的と高校入試の目的が合っていない

この2つだ。

①各教科の先生たちの裁量が大きすぎる

文部科学省の学習指導要領の第1章総則の第1教育課程の一般方針では次のように

中学校で指導するように定めている。

第1　教育課程編成の一般方針

1. 各学校においては，教育基本法及び学校教育法その他の法令並びにこの章以下に示すところに従い，生徒の人間として調和のとれた育成 を目指し，地域や学校の実態及び生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して，適切な教育課程を編成するものとし，これらに掲げる目標を達成するよう教 育を行うものとする。 　学校の教育活動を進めるに当たっては，各学校において，生徒に生きる力をはぐくむことを目指し，創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で，基 礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力その他の能力をはぐくむとともに，主体 的に学習に取り組む態度を養い，個性を生かす教育の充実に努めなければならない。その際，生徒の発達の段階を考慮して，生徒の言語活動を充実するととも に，家庭との連携を図りながら，生徒の学習習慣が確立するよう配慮しなければならない。

【引用元：文部科学省　第1章総則】

また、第4の指導計画の作成に当たって配慮すべき事項に関しては、

第4　指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項

1. 　各学校においては，次の事項に配慮しながら，学校の創意工夫を生かし，全体として，調和のとれた具体的な指導計画を作成するものとする。
   • （1）　各教科等及び各学年相互間の関連を図り，系統的，発展的な指導ができるようにすること。
   • （2）　各教科の各学年，各分野又は各言語の指導内容については，そのまとめ方や重点の置き方に適切な工夫を加えるなど，効果的な指導ができるようにすること。
2. 　以上のほか，次の事項に配慮するものとする。
   • （1）　各教科等の指導に当たっては，生徒の思考力，判断力，表現力等をはぐくむ観点から，基礎的・基本的な知識及び技能の 活用を図る学習活動を重視するとともに，言語に対する関心や理解を深め，言語に関する能力の育成を図る上で必要な言語環境を整え，生徒の言語活動を充実す ること。
   • （2）　各教科等の指導に当たっては，体験的な学習や基礎的・基本的な知識及び技能を活用した問題解決的な学習を重視するとともに，生徒の興味・関心を生かし，自主的，自発的な学習が促されるよう工夫すること。
   • （3）　教師と生徒の信頼関係及び生徒相互の好ましい人間関係を育てるとともに生徒理解を深め，生徒が自主的に判断，行動し積極的に自己を生かしていくことができるよう，生徒指導の充実を図ること。
   • （4）　生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう，学校の教育活動全体を通じ，計画的，組織的な進路指導を行うこと。

【引用元：文部科学省　第1章総則】

上記のような指針のもと中学校の先生たちは生徒に指導をしていくのであるが、

「創意工夫を生かした｣

「基礎的な力を習得させる」

といった抽象的な言葉しか見受けられず、基本的に各学校によってどのように

指導していくかは任されている。

こういったこともあり、同じ地域の公立中学校でも、

同じ学年であっても、ある中学は教科書にそって教えているところもあるし、

違う中学校では先生が個別に作成したプリントをもとに指導しているところもある。

また、同じ単元であっても、ある中学校では中学校では使わないような高校レベルの

内容を教えてテストで出題しているところもある。

確かに同じ公立中学校であっても、通っている生徒が異なれば

各中学で抱えている問題も違うと思うので、多少はその中学校の現実に合わせて

指導していくことも大切だと思う。

ただ、同じ公立中学であるにも関わらず、

あまりに教えている内容、進度が指導している教員によって変わるのは

問題があるのではないかと思う。

現実的に公立中学校に通って全く同じ教育内容を得ることは無理だと思う。

それでも公立中学校ならそういった差異を無くしていくことが必要だと思う。

なぜなら私立中学ではないのだから。

そのためには都道府県単位では無理でも、市町村単位で

・各教科の教科書を使用して授業をする

→教科書の内容だけでは指導時に不足があったり、生徒の興味関心を引きたい場合は

先生の自作のプリントを用いて指導をしてもよい

・学年、学期ごとにどこからどこまで指導しなければならないかを明確にする

→先生がその範囲の指導を完了させていない場合は、研修を受け教務力をアップさせる

という上記2点を定めるだけでも効果的だと思う。

現状の公立中学の先生方が悪いわけでは全くないが、

率直に申し上げて裁量が大きすぎると思う。

裁量が大きいので生徒の為になればと思い、プリントを作成したりとさまざまなことをしていくと思うが、

それが結果として学習内容の違い、進度の違いといった『違い』を生んでしまう。

生徒の関心を引くために深いことを教えるべきこともあると思う。

それが面白ければ生徒の学習意欲を湧き立てるからだ。

ただ、それが中学の勉強レベルから外れていて、しかも都立高校入試にも出ない

いわば先生の趣味の領域のものではあってはならないと思う。

ましてやその内容を生徒の将来が決まってくる定期テストに出題することは違うと思う。

私立中学であれば違うことはむしろ歓迎すべきことで、

各中学校の生き残りのために必要なことだ。

ただ、公立中学は私立中学とは違う。

文部科学省が定めた学習指導要領を達成するために、

指導する計画が決まった

指導する教材が決まった

もので指導をしていくべきだと私個人としては強く思う。

教科書だけで指導するのが難しいのであれば、

その教科書準拠のワークなどを補足教材にして指導すれば何も問題が無いと思う。

②公立中学校で学ぶ目的と高校入試の目的が合っていない

はっきりいって東京都の都立高校入試の問題は難しい。

公立中学校の定期テストで出題される問題とは段違いだ。

一度入試問題を見て頂ければわかると思うが、

英語ではほぼ長文、社会では資料を読み解きそこから違いを記述する、

数学では大問1こそ基礎的な内容だが、それ以外のところは深い知識が無いと解答できない。

国語も初見の長文読解をし、理科も3年間の学習知識がないと太刀打ちできない。

簡単にいうと、しっかりと勉強時間をとりつつ深い内容の知識まで網羅しないといけない。

こういった入試問題への対応は、先ほど上述した指導要領にそって勉強をしていく公立中学校では

できないと思うし、現実にできていないと思う。

これは正直しょうがないことで、公立中学の目的は学習指導要領を達成すること、

入試では各高校の入学者を選抜するのが目的となっているのでそもそもレベルが違って当然である。

だからそのギャップを埋めるために生徒達は塾や習い事をして

そのギャップを埋めていくのだ。

（先生方もそのギャップを埋めようとして、プリントを作成されたりと苦労されていると思うが・・・）

だが塾ありきな現状では、通えていない生徒は自分自身の力でどうにかするしかない。

学校の勉強だけでは入試に太刀打ちできない→塾に通う必要がある

という構図になっている現状で、これを変えられたらよいがおそらく変わらない。

であるのであれば、

・公立中学校に通学している生徒へは、塾へ通うための学習支援金を出す（国レベルの政策で）

ようにしたら、学校の先生方も、通っている生徒も楽になるしお互いにメリットがあるのではないかと思う。

（まあ実際こうなったら財源、私立中学に通っている生徒への対応などさまざまな問題が出てくるので

かなり難しいと思うし現実無理だと思う。ただ、個人的には税金がこのように子供たちが学習する機会に使われることは賛成だ。）

もしくは、

・中学校の教室を使い、決まった時間と曜日に塾の講師を招いて授業をする

これを税金で行えばいいとは思うが、そうなったらなったでいろいろと難しいだろう。

あるとしたら、

・公立中学校で学習する内容で対応できるように、東京都立入試を改革する

ことだろう。ただ、これでは選抜するという目的を達成できない可能性が残る。

それを排除できるような仕組みが出来ればよいが・・・・現実的に難しいだろう。

公立中学校と入試の目的が合っていない、これはおそらく永遠に解決されないテーマではあると思う。

こういった認識をもって勉強していかないと、結局困るのは生徒達だ。

入試ぎりぎりになって焦って勉強し始めても遅い。

出来うる対策としては、出来れば自分で、無理であれば早いうちから

塾に通って勉強していくことだと思う。

生徒達は大変だと思うが、何とか頑張っていって欲しい。

まとめ

①先生たちの裁量が大きすぎる

→学習するペースや教材は市町村単位で決めるべきだ

②公立中学校の目的と入試の目的が合っていない

→おそらく解決できない。生徒達が頑張って早期から勉強していくしかない

また何か思うコトがあればつらつらと書き留めていきたいと思う。

池袋に泊まれる本屋がオープンするそうだ。

その名も「BOOK AND BED TOKYO」。本を読みながらウトウトする瞬間を楽しめる宿泊施設で、ターゲットは外国人観光客や日本人国内旅行者だ。

しかし、無類の本好きにとっても本に囲まれた空間でなおかつ、周りも本を読んでいるような状況で眠りにつけるのはなかなか至福の時であろう。図書館で本を読んだ経験のある人であれば、本を読みながらウトウトしたい、でも周りの目が気になる。なんて経験もあると思う。今回のBOOK AND BED TOKYOはそんな悩みを解決してくれているので、利用客も増えるだろう。

料金や開店日が決定したので、紹介したい。

BOOK AND BED TOKYOの料金や開店日

最も気になるのは、利用料金だ。

【宿泊】
STANDARD  4,500円（税抜）１泊～　　120cm ×　200cm
COMPACT　3,500円（税抜）１泊～　　  8cm × 200cm

チェックイン　16:00     チェックアウト　11:00

【デイタイム】

1,500円（税抜）　13:00～19:00

wi-fiの利用も無料で現金の支払いできないそうだ。支払いはクレジットカードもしくは交通系ICカードだけなので、ユーザーの利用層が限られそうだ。

立地も池袋駅から非常に近くわかりやすい場所だ。近くにスタバや飲食店も立ち並ぶ。

オープンは11月5日を予定していて、デイタイムのラウンジスペースも11月9日からオープン予定だ。

COMPACTタイプの部屋は、カプセルホテルようなイメージ、

STANDARDタイプの部屋は個室のようなイメージだ。

すべての部屋に荷物の収納やプライベートカーテンが用意されているようなので、寝顔が見られる心配も無いようだ。

あくまで宿泊施設なので、漫画喫茶とは少々違ったコンセプトであり、ハイクオリティである。

肝心の本は、日本語英語の本を合わせて1700冊あり、3,000冊まで増えるとのことだ。本の販売はやっていない。

勉強に疲れた浪人生
教養をつけたい大人
本が大好きな人

にとって、様々な活用シーンが今後、生み出されていきそうな気がする。

ビジネスホテルと同等の金額でオシャレな空間に宿泊できるのであれば、本好き以外にも人気が出そうだ。

選挙権18歳以上が2016年の参院選にて初めて適用される。

1969年の文部省（現：文部科学省）の通達では、高校生の政治活動を禁止していたが、今回の選挙権18歳に引き下げに伴って高校生の政治活動を緩和する動きに転換した。

2015年10月5日現在の文部科学省の発表によると、校外では一定の条件を満たせば政治活動を許すとのことだが、教員の教育において中立性が守られるのかどうか？が保護者としては一番心配な点かもしれない。

今回は、この点について考えてみよう。

高校生の政治活動が緩和

今回の文部科学省の発表については、教育新聞の10月8日の記事を見てみよう。

高校生の政治活動を禁止する昭和４４年の通知を見直す新たな通知案「高等学校における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」はまず、学校教育における政治的教養教育の重要性と政治的中立性を押さえた。

政治的教養教育については、校長を中心に学校として指導のねらいを明確にし、系統的で計画的な指導計画を立てて実施する。教科は公民科が中心になるが、総合的な学習や特活、ホームルーム、生徒会活動、学校行事なども活用。一定の結論を出すよりも、それに至る過程での、冷静で理性的な議論が重要であることを理解させる。

学校の構外で放課後や休日に行う、有権者としての１８歳高校生の選挙活動については、「家庭の理解の下、生徒が判断し、行うものである」として容認した。政策論争を交わすような集会にも参加できるようになった。さらに政治的教養が育まれるよう「学校や家庭、地域が十分連携することが望ましい」と表現。

ただ、学業に支障があるほか、生徒間で政治的な対立から学校教育の妨げとなる場合は、「禁止することを含め、適切に指導することが求められる」として、過度な政治活動の抑制を求めた。
放課後や休日でも、学校を封鎖するなどの暴力的な政治活動を実施したときも「制限又は禁止する必要がある」と記述。

引用：教育新聞

つまり、こういったこと。

・学校の教師は中立性が求められる。
・公民の授業だけでなく、HR、総合学習、生徒会活動でも政治の教育を行う
・校外では基本的に、政治活動はＯＫ
・生徒間でもめ事が起こる場合は、禁止することもある
・学業に支障が出るほど、のめり込んではダメ。
・暴力的な行動もダメ。

と、いうことだ。

1969年の通達では、高校生の政治的活動を全面的に禁止するものであった。

今年の夏に、多くの高校生が国会前にで「安保法案」に対するデモを行ったが、以前の通達ではこれもダメということだ。

もちろん今後も、校内での政治活動は禁止されている。授業中や部活動、放課後に校内で政治活動を行うことはできない。

1969年の通達ができた理由としては、当時安保闘争が大学で激化し、その影響が高校にまで及んでいたからだ。そして高校の授業ができなくなる事態にまで発展したため、高校生の政治活動を全面的に禁止した。

しかし、皮肉にも今年の「安保法案」に関して、高校生がデモを実際に行うなど実態に合わなくなっていたのだ。そもそも、教師事態も1969年の通達を知らない場合が多い。

教員に関しては、公職選挙法にて教員の地位を利用した選挙活動が禁止されている。

授業では、ある政治的事象に関して結論を出すのではなく、それに至るまでの過程や様々な視点を冷静に議論することが求められる。つまり教員は、特定の政治的立場に立つことを禁止されているのだ。

教員に関しての、具体的な通達案は10月中旬になるそうだ。

教員の中立性は果たせるのか？

ここで気になるポイントとしては、教員の中立性が守られるかどうかが気になるところだ。

私は個人的に、教師による中立性を維持するのは難しいと考えている。その理由は以下の２つある。

ポイント１：日教組の問題

近年、日教組の加入率は低下の一途を辿り、現在は25％にまで下がっている。

日教組とは、太平洋戦争時に多くの学生を戦争に送り出した反省から、平和活動を行い、教員が組織した団体である。平和活動に従事しているので、憲法９条を強く支持したり、君が代を歌うことに反発していた。

公務員の政治活動が禁止されていることから、政府とよく対立をしている。

日教組は民主党の支持母体となっている。

第一次、安倍政権時に教育基本法が成立され「教育的に偏っている」教員をターゲットにしたことから、日教組は民主党に寄り添っていったのは有名な話だ。
日教組は、「全国学力テスト」等も廃止した悪しき過去があるのだが・・・これは別の機会にしよう。

少なくなっているとは言え、一部の教員は日教組の影響を受けている。

私自身のエピソードも１つ。

私自身、教育に携わる身として「公民」の授業にて憲法９条の経緯について話したこともある。民間企業のため、一個人の意見を生徒に述べたこともあった。

その生徒が学校で私の意見を話したところ、アレルギー反応を起こすかのごとく、「憲法９条という人類史上最高の憲法を支持しないなんてありえない」となかなか偏った意見を生徒伝いに頂いた。

あくまでエピソードなので、全体の総意ではないが、

２５％の教員が日教組であることは無視できない数字であろう。

ポイント２：監視制度が無い問題

基本的に学校の授業では教員による授業が上司や第三者に監視されることはない。

狭い教室の中で、教える人間が１人、教わる人間が数十人という構図になる。

仕事をしている人間には、当然理解しやすい考えではあるが、「監視下に無い状況では、良心の質が求められる」ということだ。

人間は、誰かに監視されていることによって倫理観や道徳心を保つことができる面がある。

誤解を恐れずに言うが、公務員である教員は１００点満点の最高の授業を行っても、手を抜いた授業を行ってもインセンティブが変わることはない。

しかも誰に見張られるわけでもない。

よほどの崇高な精神の持ち主か、聖人君子でなければ、勤められない職業であろう。

仮に、ある教員が熱烈な左翼思想でもって、

「戦争は絶対に反対」
「憲法９条はノーベル賞級」
「自民党の政策は野蛮で日本をダメにしている」

といった考えをもっているとしよう。

政治的中立を求められている立場であったとしても、自分の考えをかみ殺して指導の現場に臨める教師は一体どれほどいるだろうか。（監視されない状況において）

もちろん、すべての教員が強い政治思想を持っているわけではないだろうし、大人な対応をできる教員もたくさんいるだろう。

しかし、宗教をはじめ、往々にして強い思想を持っている人間は他人にも自分の思想を押し付けるように感じるので心配しているのだ。

教員の中立性を可能にする方法が必要

ということで、私は個人的に現状では教員の中立性は可能ではないと判断している。

性善説で話をしたいところだが、誰にも監視されていない状態で自分の思想を抑えることができる人間は少ないように思う。

「俺はこう思う」「私はこう思っている」

という考えを、権威のある人間は教わる立場の人間に示してしまうのは当然であろう。上司や部下だって当たり前に起こりうる光景だ。

生徒達から匿名で、教員以外の第三者へ授業の感想を吸い上げる
偏った思想を指導する教師にはペナルティを与える
授業の様子を動画で撮影する

などの、解決策を政府が提示してくれることを祈るばかりだ。

といっても、日教組が激しく反対しそうだが。